ファンドに係る手数料および費用について

外国投資信託（外国投資証券）

[直接的にご負担いただく手数料]

申込手数料は、申込代金に対して上限2.10%(税抜2.00%)です。買戻手数料はありません。為替手数料は、受渡代金をファンド通貨以外で受払いされる場合、受渡代金の上限1.00%です。

[間接的にご負担いただく手数料]

運用報酬(信託報酬)：各ファンドの平均純資産額の年率2.34%(上限)（ファンドごとに異なりますので、各ファンドの目論見書または販売用資料をご覧ください。）その他費用 ファンド資産の運用のため発生する付随費用（ブローカー手数料、報酬、租税等）やルクセンブルグの年次税（0.05％）をご負担いただきます。これらのその他費用については、実費により負担することになり、保有期間や売買条件等によりご負担が異なりますので、表示することができません。また、ファンドの中には、その資産の一部を他の投資信託に投資するファンドがあり、他の投資信託で課される報酬または費用を間接的に負担する場合があります。かかる報酬・費用は、保有期間等によりご負担が異なりますので、表示することができません。

内国投資信託

[直接的にご負担いただく手数料]

申込手数料は、申込代金に対して上限2.10%(税抜2.00%)です。買戻手数料はありません。

[間接的にご負担いただく手数料]

信託報酬：上限1.974%（ファンドごとに異なりますので、ファンドの投資信託説明書（目論見書）でご確認ください。）
その他費用：監査報酬、有価証券等の売買等にかかる手数料等を（各ファンドの投資信託説明書（目論見書）をご覧ください。）をご負担いただきます。

投資信託への投資に関するリスク

投資信託への投資には元本欠損の恐れがあり、その主な要因は以下の通りです

[公社債に関する価格変動リスク]

公社債の価格は、主に金利の変動および発行体の信用力の変化の影響を受けて変動します。公社債の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。公社債の価格の変動幅は、債券の償還までの残存期間、発行体の信用状況などに左右されます。

金利変動リスク：公社債の価格は金利変動によって変動します。一般的に公社債の市場価格は、金利が低下した場合には上昇する傾向となり、逆に金利が上昇した場合には公社債の市場価格は下落する傾向があります。

信用リスク：公社債の価格は発行体の信用力の変化によっても変動します。公社債の発行体の業績悪化、財務内容の変化、経営不振等により、債務不履行（デフォルト、元利金の支払いが期日までに行われないこと）が生じた場合、あるいはそのような状況が予想される局面となった場合には、公社債の価格は大きく下落することがあります。このような場合にはファンドの基準価額が影響を受け、大きく下落することがあります。

[外国証券投資に関するリスク（カントリー・リスク）]

外国証券への投資には、当該国・地域の政治・経済および社会情勢の変化により混乱が生じた場合には基準価額に大きな変動をもたらす可能性があります。また、新興諸国・地域には主に次のようなリスクがあり、これらのリスクはファンドの基準価額に大きな変動をもたらす可能性があります。

• 先進国と比較して一般的に政治・経済および社会情勢等が著しく変化する可能性があります。
• 資産の移転に関する規制、外国人による投資規制等の導入等の可能性があります。
• 先進国と比較して一般的に法制度や社会基盤が未整備であり、情報開示等の基準が異なることから、正確な情報の確保が困難となる可能性があります。

[為替変動リスク]

ファンドは、世界各国の各種の通貨建有価証券等に投資しますが、表示通貨べ－スにした場合、その資産価値は、為替レ－トの変動により影響を受けることになります。為替レ－トは短期間に大幅に変動することがあります。したがって、為替の変動に伴い、ファンドの基準価額が変動する可能性があります。為替レ－トは一般に、外国為替市場の需給、世界各国への投資メリットの差異、金利の変動その他の様々な国際的要因により決定されます。また、為替レ－トは、各国政府・中央銀行による介入、通貨管理その他の政策によっても変動する可能性があります。外貨建て投資信託を円換算した場合のご投資元本は、為替の変動により損失を被るおそれ（円ベースで元本割れとなるおそれ）があります。

[株式投資に関する価格変動リスク]

株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動します。また株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。また株式の発行企業の業績悪化や経営不安、倒産等に陥った場合には投資資金の回収が出来なくなる場合があります。

[金融派生商品を用いた投資手法のリスク]

一部のファンドについては、運用の効率を高め、金利リスク等から基準価格を守る目的で、スワップ等金融派生商品による投資手法が用いられることがあります。一方、この様な投資手法は、コストや別の金利リスク・信用リスク等のリスクを伴い、その結果投資元本に損失を生じることがあります。

[エマージング・マーケット・リスク]

各国の金融・証券市場に投資を行う場合、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱した場合、ファンドの資産価値に大きな変動をもたらす可能性があります。また、投資対象先がエマージング・マーケット（新興国市場）の場合には、特有のリスク（政治・社会的不確実性、決済システムなどの市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの高い変動、外国への送金規制等）が想定されます。

[買戻しによるファンドの資金流出に伴うリスク]

短期間に相当金額の買戻申込があった場合には、買戻資金を手当てするために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によっては、保有証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあり、その結果、ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。

[早期償還リスク]

一部の投資信託について、受益権の口数が一定口数を下回ることとなった場合、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、やむを得ない事情が発生したときなどには、委託会社は、受託会社と協議の上、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）が出来ます。この場合、委託会社はあらかじめ信託契約を解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。また、一部の投資法人について、法規定を遵守した臨時投資主総会により解散することもでき、また、その純資産総額が本ファンドを経済上合理的に運営できる水準以下に下落した場合などに取締役会がその清算を求めることができます。

[ファンドに係る手数料および費用等に関する留意点]

ファンドに係る手数料には、お申込み時に直接ご負担いただく申込手数料や、換金に際してご負担いただく信託財産留保額、ファンドを通じて間接的にご負担いただく信託報酬の費用があり、これらについては本文中に記載しております。これ以外にファンドを通じて間接的にご負担いただく費用につきましては、それぞれの投資信託の販売用資料や目論見書にてご確認ください。

債券にかかるお申込み前の重要な事項のお知らせ

[債券の手数料およびその他の費用について]

• 当社との相対取引によって債券を売買する場合は、購入対価をお支払いいただく必要がありますが、売買手数料は頂戴しません。また、お客様の買付価格と売却価格の間には差が生じることがあります。
• 外貨建債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

[債券のリスクについて（投資元本欠損のおそれ、およびその主な要因、その他不利益となる重要事項）]

• 債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります（債券価格の変動幅は、償還までの期間が長いほど大きくなり、償還までの期間が短いほど小さくなる傾向にあります）。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、投資元本に損失が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
• 購入単価が額面金額を超えている場合、償還時に償還差損が発生します。
• 債券は、償還期日の前に中途で償還されることがあり、その場合、購入された価額と償還価額との差によって損失が生じるおそれがあります。
• 外貨建債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。
• 債券の発行者又は保証会社の業務や財産の状況、格付けに変化が生じた場合に、債券の価格が変動することに伴って、損失が生じるおそれがあります。また、主要な格付け機関により「投機的要素が強い」とされる格付けがなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いと言えます。
• 債券の売買は、クーリング・オフの対象にはなりません。

仕組み債券にかかるお申込み前の重要な事項のお知らせ

[手数料およびその他の費用について]

• 本社債を当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。

[仕組み債券のリスクについて（投資元本欠損のおそれ、およびその主な要因、その他不利益となる重要事項）]

• 仕組み債券の投資元本は、将来の一定の時期の対象資産の価格（以下、「参照指標」といいます。）の変動により損失が生じる可能性があります。
• この損失は、仕組み債券の条件に従い、元本償還金額および支払利息金額の一方、若しくは両方の金額が参照指標に応じて変動することにより生じえるものです。なお、参照指標は、国内外の政治・経済・金融、為替相場、株価相場、金利変動等様々な要因によって変動します。
• 仕組み債券は、参照指標、当該参照指標にかかる国または地域の主要通貨の金利水準、為替相場の変化の他、発行会社の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがあります。
• 仕組み債券を購入する場合または保有を継続する場合には、取引の仕組やリスクについて十分ご理解の上、お客さま自らの投資に関する知識・経験、金融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する場合にのみご自身の責任において取引を行っていただきますようお願い申し上げます。
• 仕組み債券は金融商品取引所その他日本国内外の取引所に上場されておらず、流動性（換金性）が低く、希望する時期に売却することが困難となるおそれがあります。
• 仕組み債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

国内株式および外国株式にかかわるお申込み前の重要な事項のお知らせ

[国内株式および外国株式の手数料およびその他の費用について]

• 当社における国内株式の売買取引には、ウェルス・マネジメント部門のお客様の場合、約定代金に対して、最大1.05％（税込み）（10,500円未満の場合は10,500円（税込み）） の手数料が必要となります。
• 外国株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.3125％（税込み）（26,250円未満の場合は26,250円（税込み））の手数料が必要となります。
• 外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します。
• インベストメント・バンク部門のお客様については、お客様ごとの個別契約に基づいて手数料をお支払いいただくため、手数料の上限額や計算方法は一律に定められておりません。
• 国内株式および外国株式のリスクについて（投資元本欠損のおそれ、およびその主な要因、その他不利益となる重要事項）
• 株式は、株価の変動により、損失が生じるおそれがあります。外国株式は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

金融商品取引業者について

商号等 UBS銀行 東京支店 登録金融機関登録　関東財務局長（登金）第605号