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コーポレート・ガバナンス・コンファレンス東京(2/2)

機関投資家サーベイ

UBSは、2007年10月、UBSのお客様である機関投資家を対象に、コーポレート・ガバナンスに係る幅広いテーマのサーベイ(約200人にアンケート調査)を行い、本邦企業の現状と他地域(欧州やアジア諸外国)との比較を行いました。主な結果をここにご紹介します。

※以下の結果は、アンケート調査の結果を集計したもので、UBSの見解ではありません。

1)日本のコーポレート・ガバナンス 欧米との比較

日本のコーポレート・ガバナンスに対して、全体で84%が欧米と比較して「悪い」あるいは「改善が必要」と考えている。これは外国人投資家だけの傾向ではなく、国内の投資家も7割が不満を持っている。

写真 - 日本のコーポレート・ガバナンス 欧米との比較

2)日本のコーポレート・ガバナンスと投資家の見方

「企業が余剰資本を株主に還元するようであれば、日本株のウエイトを引き上げるか」という問いに対し、投資家の63%が、改善すれば日本株への投資を増やしてもいいと考えている。

写真 - 日本のコーポレート・ガバナンスと投資家の見方

3)日本において株主はよりモノを言う傾向に

海外・国内ともに、半数以上がモノを言うと回答。その方法は、TOBのようなものから、相対で意見を言うなど、いろいろな形ではあるが、いずれにしても、これまでよりはモノを言う傾向が強くなるだろう。

写真 - 日本のコーポレート・ガバナンスと投資家の見方

(2007年11月時点での情報です)

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