QUESTION
日本企業が関わるM&A件数は、2006年に過去最高を記録しました。さて、何件だったでしょう？
ANSWER
2,775件
近年、日本企業の合併・買収が急速に増加しています。2006年の日本企業が関わるM&A件数は過去最高の2,775件を記録し、1995年当時から5倍以上になりました。
日本企業M&A件数の推移
出所：内閣府経済社会総合研究所M&A研究会（資料提供：レコフ）
マスコミで報じられる回数も増え、本格的なM&A時代が到来したと言えそうです。企業価値を高め、さらなる成長を果たすために、M&Aが有効な経営戦略であることに多くの経営者が気付いたのでしょう。M&Aとは合併（Merger）と買収（Acquisition）の頭文字であり、合併・買収だけでなく、営業譲渡や株式譲渡、資本提携等を含めた広い意味での企業提携の総称として使われています。日本企業が関わるM&Aには大きく次のかたちがあります。日本企業による海外企業の買収＝イン・アウト（in-out）、その逆で海外企業による日本企業の買収＝アウト・イン（out-in）。そして、日本企業による日本企業の買収＝イン・イン（in-in）です。M＆Aの内訳推移を見ると、1990年のバブル期はイン・アウトが全件数の6割を占めていました。
シェアで見るマーケット別M&A動向
出所：内閣府経済社会総合研究所M&A研究会（資料提供：レコフ）
現在は、国内中小企業間のM&Aの増加も手伝ってイン・インが8割近くに達する一方で、日本企業による大型のクロスボーダーM&Aも目立っています。記憶に新しいところではソフトバンクによる英ボーダフォン日本法人買収、日本企業による買収として過去最大規模となったJTの英たばこ大手ガラハー買収、ファーストリテイリングによるバーニーズニューヨークの買収表明などがその代表例。バブル期の自社の株価高騰や円高を背景にした海外生産拠点や販売網の拡大、資産（不動産や株式）取得を目的としたM&Aとは異なり、本業で国際競争力をつけるための買収が目立ってきたのが近年の傾向です。
さて、M&Aは当事者同士の経営資源を合わせて、シナジーを創造する企業戦略です。しかし課題は少なくありません。財務状況などの綿密な企業分析が欠かせないほか、売り手と買い手のマッチングも重要です。また、クロスボーダーM&Aでは各国の法制度や商習慣のリサーチに加え、社会文化や企業文化の違いを乗り越え、複雑な文化統合をどう果たしていくかの戦略も必要です。そこで、クローズアップされているのが、豊富な経験に基づき的確な助言を与えてくれるアドバイザーの存在。UBSは、前述のボーダフォン日本法人買収や東芝の米ウェスチングハウス買収、日本板硝子の英ピルキントン買収などの大規模M&Aで単独アドバイザーを務めるなど、日本で屈指のM&Aアドバイザーとして大きな信頼をいただいています。マーケットシェア拡大やシナジー効果による成長力の向上、国際競争力の拡大などをお考えの日本企業の皆様に、UBSは高品質のアドバイザリーサービスをお届けしていきます。
（2007年10月～11月時点での情報です）
UBSの「世界での豊富な経験」「最先端の金融手法」「プロフェッショナルのサポート」
そのすべてを、M&Aを考えるお客様の「力」に。
免責事項と開示事項
本ウェブサイトは、UBS証券会社が作成したもので、情報提供のみを目的としたものであり、投資やその他の特定商品の売買または売買に関する勧誘を意図したものではありません。本ウェブサイトに掲載された情報や意見はすべて当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性または完全性については、明示･黙示を問わずいかなる表明もしくは保証もいたしません。本ウェブサイトに掲載されたすべての情報、意見、価格は、予告なく変更される場合があります。UBS AG（以下、「UBS」）およびUBSグループ内の他の企業（またはその従業員）は随時、本ウェブサイトで言及した証券に関してロングまたはショート･ポジションを保有したり、本人または代理人として取引したりすることがあります。あるいは、本ウェブサイトで言及した証券の発行体または発行体の関連企業に対し、助言または他のサービスを提供することもあります。一部の投資は、その証券の流動性が低いためにすぐには現金化できない可能性があり、そのため投資の価値やリスクの測定が困難な場合があります。先物およびオプション取引はリスクが高いと考えられ、また、過去の実績は将来の運用成果等の指標とはなりません。一部の投資はその価値が突然大幅に減少する可能性があり、現金化した場合に損失が生じたり、追加的な支出が必要になったりする場合があります。また、為替レートの変動が投資の価格、価値、収益に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は必然的に、お客様固有の投資目的、財務状況、ニーズを考慮に入れることはできません。金融商品・銘柄の選定、投資の最終決定は、お客様ご自身のご判断により、もしくは、自ら必要と考える範囲で法律･税務・投資等に関する専門家にご相談の上でのお客様のご判断により、行っていただきますようお願いいたします。
