- 「ベトナム・オポチュニティ・ファンド」についてもう少し詳しく教えてください。
運用会社は、ベトナム最大の運用規模を持つ運用会社ビナキャピタル。2007年9月末時点で上場株式44%、未上場株式30%、不動産プロジェクト13%、プライベートエクイティ6%、その他という資産構成になっています。こうした様々な対象に投資しているので、投資機会を逃さないために定期的に公募増資を行なっています。会社型の投信なので、資金調達は一般企業と同じように公募増資の形態になるわけです。
実は、このほど7回目の公募増資を行ないますが、それに合わせるかたちで「ベトナム成長ファンド」の設定が可能になりました。興味のある方は、現在のところ販売会社であるエース証券にて当初の申込期間(2007年11月9日~20日)中しか購入できないので注意してください。(注:申込期間は既に終了しています)
- 他のベトナム株ファンドとの違いはありますか。
ベトナムのマーケットはまだまだ小さいものですから、キャッシュがすべて運用に回っていないというファンドも少なくないと聞いています。しかし、「ベトナム・オポチュニティ・ファンド」のキャッシュ比率は現在わずか4%。フルインベストメントの状態で、きちんと運用されているのが特徴の一つといえます。
- 最後にお聞きしたいのですが、ベトナム投資の魅力とは、ズバリ何でしょう。
いまBRICsを投資対象とするファンドが人気ですが、次に同じような著しい経済成長が期待できる国として必ず名前が挙がるのがベトナムです。
いまのベトナムは、高度成長期に入る直前、昭和30年代の日本にそっくりです。人口構成やGDPの規模、勉強家で温厚な国民性、それに国の形まで南北に長くて似ているんですよ(笑)。
ベトナムは2007年1月にWTOに加盟しましたが、日本がWTOの前身であるGATTに加盟したのも昭和30年代です。この加盟は、ベトナムが今後、グローバルスタンダードに合わせて経済を成長させていこうという姿勢の表れといえるでしょう。関税も大幅に引き下げ、最近では街中で自動車もよく見かけるようになりました。
また、人口ピラミッドを見ると、25歳未満が60%。若くて安くて質が高い労働力が豊富にあります。これまで生産拠点が中国などに集中していましたが、リスク分散の観点からもベトナムが注目され、日本企業も数多く進出しています。
- なるほど、何とも魅力的ですね。どのような投資家に向いていますか。
日本の高度成長期を振り返ると、日経平均が昭和30年の350円台から昭和50年の4500円台というように約13倍になっています。こうした著しい経済成長を遂げる時代は株式投資の絶好のチャンス。日本の高度成長期に投資機会を逃した方は検討されてはいかがでしょうか。また、信託期間が10年1カ月と長いですから、若い方もベトナムの経済成長の恩恵を受けることができると思います。ただ、ファンドは米ドル建てですので、米ドルの為替リスクが生じます。その点も含めて、ぜひベトナム投資を検討してみてください。
国際分散投資に関するご相談は、UBSへ
UBSインベストメント・バンク
企業・機関投資家に信頼されるパートナーとして、あらゆるニーズにお応えします。
免責事項と開示事項
本ウェブサイトは、UBS証券会社が作成したもので、情報提供のみを目的としたものであり、投資やその他の特定商品の売買または売買に関する勧誘を意図したものではありません。本ウェブサイトに掲載された情報や意見はすべて当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性または完全性については、明示・黙示を問わずいかなる表明もしくは保証もいたしません。本ウェブサイトに掲載されたすべての情報、意見、価格は、予告なく変更される場合があります。UBS AG(以下、「UBS」)およびUBSグループ内の他の企業(またはその従業員)は随時、本ウェブサイトで言及した証券に関してロングまたはショート・ポジションを保有したり、本人または代理人として取引したりすることがあります。あるいは、本ウェブサイトで言及した証券の発行体または発行体の関連企業に対し、助言または他のサービスを提供することもあります。一部の投資は、その証券の流動性が低いためにすぐには現金化できない可能性があり、そのため投資の価値やリスクの測定が困難な場合があります。先物およびオプション取引はリスクが高いと考えられ、また、過去の実績は将来の運用成果等の指標とはなりません。一部の投資はその価値が突然大幅に減少する可能性があり、現金化した場合に損失が生じたり、追加的な支出が必要になったりする場合があります。また、為替レートの変動が投資の価格、価値、収益に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は必然的に、お客様固有の投資目的、財務状況、ニーズを考慮に入れることはできません。金融商品・銘柄の選定、投資の最終決定は、お客様ご自身のご判断により、もしくは、自ら必要と考える範囲で法律・税務・投資等に関する専門家にご相談の上でのお客様のご判断により、行っていただきますようお願いいたします。


