平成19年9月30日

個人情報取扱事業者の名称：ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社

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ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます）は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関する基本方針（閣議決定）、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（金融庁告示）等を遵守し、個人情報を適正に取得し、取得した個人情報を適正に取扱い、その安全管理に万全を期すものとします。弊社は不正の手段による個人情報の取得や不正に入手された個人情報の利用は行いません。この宣言に記された個人データ保護に関する基本方針は継続的に見直しを行います。

このプライバシー宣言は、弊社が取得、収集および利用等を行うお客様の個人情報に適用されます。

弊社は、個人情報を以下の業務において利用致します。

• 金融商品取引法において定める投資運用業および投資助言・代理業
• 上記に関連する付随・届出・承認業務
• その他上記各号に付随する一切の業務
• 顧客との投資助言・代理業務または投資運用業務に関する事務を行うため

弊社は、個人情報を下記利用目的で利用致します。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。従いまして、弊社に適用される関係法令、協会指針等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

• 顧客との投資助言・代理業務または投資運用業務に関する事務を行うため
• 投資助言・代理業務または投資運用業務
• 取引口座の開設等、有価証券若しくは金融商品またはサービスの申込の受付のため
• 本人確認法に基づくご本人さま、代理人、取引の任に当たる方の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• 投資助言・代理業務または投資運用業務における取引報告、運用結果、残高などの報告、照会等のため
• 適合性の原則に照らして、当社の提供する商品またはサービスの妥当性を判断するため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品およびサービス等の研究または開発を行うため
• 取引内容およびリスクの妥当性をモニターするため。（内部者取引の事前防止のためのチェックを含む）
• 社内または社外の機関による検査等に利用するため
• 納税事務を行うため
• 苦情処理、あっせんまたは訴訟に利用するため
• 統計資料として利用するため
• ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
• 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案、または当行の関連会社（その担当者を含みます）の紹介のため
• 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
• その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

弊社は、上記の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行うものとします。

弊社は、個人情報保護法により認められている場合（※1）を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することはいたしません。

弊社は、下記に掲げる弊社の親会社および関連会社との間で個人データを下記に掲げる目的で共同利用いたします。当該個人データの管理については弊社が責任を持ち、苦情の受付等の窓口となります。

個人データの共同利用を行う者

• UBS銀行（本店、東京支店その他の支店）
• UBS証券会社
• その他UBS AGの年次報告書において重要な子会社として記載されている者（UBS AGの年次報告書は、弊社に備え付けられており、またUBSグループのウェブページにおいても閲覧可能です）

個人データを共同利用する目的

• グループとしての総合的なサービスを提供するため（弊社がグループ会社とお客様との取引を仲介し、またはグループ会社がお客様と弊社の間の取引を仲介する場合を含みます）
• グループとしてのリスク管理、業務管理、経営管理のため

共同して利用される個人データの項目

• 氏名・住所
• 電話番号・FAX番号
• eメールアドレス
• 口座番号
• 財務情報
• 勤務先（会社名、役職等）
• その他上記の目的を達成するために必要なデータ項目

弊社は業務委託等にともない、お客様の個人データの取扱を社外の第三者に委託する場合は、委託されたお客様の個人データの安全管理が確保されるよう、適切な委託先を選定するとともに、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

(1) 保有個人データの利用目的の通知について

弊社は、ご本人から保有個人データの利用目的の通知のご請求を受けた場合には、利用目的をお知らせいたします。ただし、次の場合には通知を行わないことがあります。その場合には、通知を行わないことを、その理由と共にお知らせいたします。なお、通知に必要な費用をご請求申し上げることがあります。その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。

1. 利用目的をご本人に通知することによりご本人または第三者の生命、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
2. 利用目的をご本人に通知することにより、弊社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
3. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのある場合
4. 利用目的が明らかな場合

(2) 保有個人データの開示について

弊社は、ご本人から保有個人データの開示のご請求を受けた場合には、ご本人と同意した方法で保有個人データを開示いたします。ただし、次の場合には開示をお断りすることがございます。その場合には、開示が出来ない理由をご説明申し上げます。なお、開示に必要な費用をご請求申し上げることがあります。その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。

1. 開示を行うことによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
2. 開示を行うことにより、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 開示を行うことにより、法令に違反することとなる場合

(3) 保有個人データの訂正等について

弊社は、ご本人から保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます）のご請求を受けた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく事実確認等の調査を行い、ご請求に理由があることが分かった場合には必要な訂正等を行います。訂正等を行った場合、また訂正等を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。

(4) 保有個人データの利用停止等について

弊社は、ご本人から、弊社の保有する保有個人データが、あらかじめ公表または通知された目的以外に利用されているとの理由または不正な手段で取得されたものであるとの理由によって、当該保有個人データの利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます）のご請求があった場合には、必要な調査を行い、違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行いまたはご本人の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。利用停止等を行った場合、また利用停止等を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。

(5) 保有個人データの第三者提供の停止

弊社は、ご本人から、弊社の保有する保有個人データが、個人情報保護法により認められている場合1 でもなくまたあらかじめご本人の同意を得ることもなく第三者に提供されているという理由で、第三者への提供の停止のご請求があった場合には、必要な調査を行い、ご請求の内容に理由があることが分かった場合には、第三者への提供の停止またはご本人の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。第三者への提供を停止した場合また第三者提供の停止を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。

(6) 請求の手続きについて

上記(1)から(5)の請求は、お客様を担当する営業担当者または弊社法規管理室にて承ります。その際に弊社所定の様式による書面を提出していただくことがあります。請求書面の様式は添付をご覧ください。

ご請求に対する回答は弊社法規管理室から、原則として書面にて行いますが、解答の理由等については口頭にてご説明することもあります。

請求をなさる方がお客様ご本人である場合には、原則として弊社にお届出済みの印章または署名によりご本人の確認をいたします。請求をなさる方が、お客様である法人その他の団体の役職員様である場合若しくはお客様の代理人である場合には、請求なさる方の本人確認書類（金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則第4条に定める本人確認書類をいいます）およびお客様と請求なさる方の関係を証明する書類（委任状等）をご提示していただくことによりご請求者とお客様との関係を確認させていただきます。

個人情報の取扱および個人データの安全管理措置に関する質問および苦情については、お客様を担当する営業担当者を通じて受け付けるほか、弊社法規管理室においても受け付けます。

弊社は、日本証券投資顧問業協会の会員であり、同協会は認定個人情報保護団体です。日本証券投資顧問業協会における苦情の解決の申し出先は次の通りです。

社団法人 日本証券投資顧問業協会
事務局苦情相談室 （個人情報担当）
電話番号： 03-3663-0505

なお、弊社は投資信託協会の会員でもあり、同協会も認定個人情報保護団体です。投資信託協会における苦情の解決の申し出先は次の通りです。

社団法人 投資信託協会
事務局投資者相談室
電話番号：03-5614-8400

平成17年4月1日 制定
平成17年6月6日 改訂
平成17年7月26日 改訂
平成19年9月30日 改訂

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個人情報 開示請求書

個人情報 利用目的通知請求書

個人情報 訂正等請求書

個人情報 利用停止等請求書