UBS 償還条件付利回り積極追求型ファンド／デュアルバリア 07-12 1年半判定｜ファンド情報

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UBS (JP) Nikkei 225 Knock Out Put Option Fund - Dual Barrier 07-12

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単位型株式投資信託

※ 当ファンドの募集は終了しております。



	ファンド名称



	UBS 償還条件付利回り積極追求型ファンド／デュアルバリア07-12 1年半判定



	基本方針



	安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。



	主要投資対象



	設定日（平成19年12月10日）から第2計算期末（平成21年6月9日）までの期間においては特定のユーロ円債を主要投資対象とします。第3計算期間（平成21年6月10日）以降においては、日経平均株価の連動を目指してわが国の株式、有価証券先物等を実質的な主要投資対象とします。



	投資方針

(1) 第1および第2計算期間
1.	主として信託契約締結日（平成19年12月10日）から平成19年12月14日までの日経平均株価の終値の平均値（「スタート株価」といいます）に対する日経平均株価の終値の水準によって償還価格が決定され、あらかじめ発行条件の定められているUBS AGが発行するユーロ円債に投資し、可能な限り高位に組み入れます。
2.	平成20年11月27日または平成21年5月28日（「株価判定日」といいます）において、日経平均株価の終値がスタート株価以上となった場合には、当該ユーロ円債は元本を確保して償還するため、当該株価判定日から最も近い計算期間終了日に信託契約を解約し、信託を終了させます。
3.	平成19年12月21日から平成21年5月28日までの期間（「株価判定期間」といいます）において、日経平均株価の終値が一度もスタート株価から20％以上下落しない場合には、当該ユーロ円債は元本を確保して償還するため、第2計算期間終了日に信託契約を解約し、信託を終了させます。
4.	上記2.および3.の条件を満たさなかった場合には、当該ユーロ円債はスタート株価に対する平成21年5月28日の日経平均株価の終値の水準に応じた価格で償還します。
(2) 第3計算期間以降
1.	日経平均株価と連動する投資成果を目指した運用を行います。
2.	基準価額（1万口当り）が11,000円以上となった場合には、可能な限り速やかに組み入れ有価証券を売却し、信託契約を解約して信託を終了させます。



	信託期間



	平成19年12月10日から平成24年12月9日



	決算日



	原則として、毎年6月9日および12月9日（休日の場合は翌営業日）ただし、第1回目の決算日は平成20年12月9日とします。



	収益分配



	毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。（ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないこともあります）分配金の支払いは原則として決算日から起算して5営業日までに開始するものとします。

ファンドの主なリスク

当ファンドは、設定日から平成21年6月9日までの期間は日経平均株価の変動に応じて償還価格が決定されるユーロ円債に投資し、繰上償還をしない場合は、平成21年6月10日以降は主としてわが国の株式に投資します。組み入れ有価証券の価格が下落した場合は、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

信託財産に生じた利益および損失は全て受益者に帰属します。

当ファンドの資産価値に影響を及ぼすリスクとしては、主として以下のようなものがあげられます。

■ 設定日から第2期決算日（平成21年6月9日）までの主なリスク

（1）債券投資に関する価格変動リスク
当ファンドはユーロ円債を主要投資対象とします。当ファンドの基準価額は、金利および日経平均株価の変動等による組み入れユーロ円債の値動きにより上下しますので、金利の上昇、日経平均株価の下落等により投資元本を割り込む場合があります。

（2）ユーロ円債の発行体信用リスク
当ファンドが主要投資対象とするユーロ円債の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等、債務不履行等が生じた場合、または、それらが予測される局面となった場合には、当該債券の価格が大きく下落し、当該債券の利払いや償還金があらかじめ定められた条件で支払われない場合があります。

（3）流動性リスク
当ファンドが主要投資対象とするユーロ円債を残存期間中に一部売却する場合には特定の金融商品取引業者が買取る形式をとります。そのため、特定の金融商品取引業者の債務不履行等の事由により特定の金融商品取引業者が買取を行えなくなった場合等には、当ファンドの基準価額が下落することがあります。

（4）日経平均株価の構成銘柄入替えリスク
日経平均株価の構成銘柄の変更などの理由により、日経平均株価の指標性や価格変動性などが大きく変化した場合、当ファンドは日経平均株価の変動の影響を受けるユーロ円債を主要投資対象とするため、当ファンドの基準価額に影響が及ぶ可能性があります。

（5）銘柄集中投資によるリスク
当ファンドは特定のユーロ円債を高位に組み入れるため、複数銘柄に分散された投資信託と比べて十分な分散投資効果が得られず、当該債券の価格変動が当ファンドの基準価額に及ぼす影響が大きくなる場合があります。

■ 平成21年6月10日からの主なリスク

（1）株式投資に関する価格変動リスク
当ファンドは国内株式を主要投資対象とします。組み入れた株式の値動き等により当ファンドの基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

（2）日経平均株価からのかい離リスク
当ファンドは日経平均株価の動きと連動することを目指していますが、その投資成果は完全に連動するものではなくかい離が生じます。かい離の程度は、信託報酬、株式売買委託手数料等の負担、指数構成銘柄を一部組み入れないこと等により変動します。

（3）日経平均株価の構成銘柄入替えリスク
日経平均株価の構成銘柄の変更などの理由により、日経平均株価の指標性や価格変動性などが大きく変化した場合、当ファンドの基準価額に影響が及ぶ可能性があります。

（4）有価証券先物取引等に関するリスク
当ファンドは有価証券先物取引等を利用する場合があります。この場合、当ファンドの基準価額は有価証券先物取引等の価格変動の影響を受けます。

日経平均株価とは・・・

日経平均株価とは、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち代表的な225銘柄の平均株価指数で、日本経済新聞社により算出、発表されます。当指数は、増資・権利落ち等の市況とは無関係の株価変動要因を修正して連続性を持たせたもので、わが国の株式市場動向を継続的に捉える指標として、広く利用されています。日経平均株価を示す標章に関する商標権、著作権、知的財産権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は同社の100％子会社である株式会社日本経済新聞デジタルメディアに日経平均株価の運営を委託しており、両社は日経平均株価の継続的な公表に関し義務を負うものではありません。また、日本経済新聞社は日経平均株価の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。なお、日経平均株価は構成銘柄が変更されることがあります。当ファンドの運用および取引に関して、日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアが保証するものではありません。

※ 運用期間中の基準価額は、日経平均株価の動きに必ずしも連動しません。このため、日経平均株価の変動率と基準価額の変動率は異なります。

ファンドの主な費用について

当ファンドのご購入時や保有期間中には以下の費用がかかります。

[ 直接ご負担いただく費用 ]

●	お買付時の申込手数料申込価額(1口当り1円) × 1.05%(税抜1.00%)

●	ご換金時の換金手数料ございません。

●	信託財産留保額

	＜平成21年6月8日まで＞　1万口当り50円＜平成21年6月9日以降＞　ございません。

[ 保有期間中に間接的にご負担いただく費用 ]

●	信託報酬

	＜平成20年12月9日まで＞元本総額の年0.6825%(税抜年0.65%) ＜平成20年12月10日から平成21年6月9日まで＞元本総額の年0.6300%(税抜年0.60%) ＜平成21年6月10日以降＞資産総額の年0.6510%(税抜年0.62%)

●	その他の費用

	監査報酬として年105万円（当該金額は契約条件の見直しにより随時変更となる場合があります）を上限として信託財産より間接的にご負担いただきます。また、信託事務の諸費用、有価証券の売買委託手数料等がかかりますが、これらの費用は取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。受益者に直接および間接的にご負担いただく費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。

詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「手数料等および税金」をご覧ください。

お申込みメモ（※当ファンドの募集は終了しております）



	信託設定日



	平成19年12月10日



	収益分配



	年2回の決算時（原則として6月9日、12月9日（休業日の場合は翌営業日））に収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、第1回目の決算日は平成20年12月9日です。分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始します。（ただし、繰上償還となった場合には、次回の決算日に支払われる予定の目標分配金は支払われません）

（平成21年6月9日まで）



	換金の受付



	換金実行日（原則として平成20年12月9日、平成21年6月9日）に限り換金の請求が可能です。（ただし、受益者の死亡等の特別の事由がある場合に限り、平成19年12月25日から平成21年5月28日までは解約可能です（買取りはできません））。（注）ロンドン証券取引所の休業日またはロンドンの銀行休業日に該当する日は換金の請求を受け付けません。



	換金価額



	（平成21年6月8日までが換金請求受付日の場合）・換金請求受付日の翌営業日の基準価額－信託財産留保額（1万口あたり50円）・換金代金の受渡しは、換金請求受付日から起算して7営業日目以降となります。（平成21年6月9日が換金請求受付日の場合）・換金請求受付日の基準価額・換金代金の受渡しは、換金請求受付日から起算して4営業日目以降となります。

（平成21年6月10日以降）



	換金の受付



	原則として、いつでも換金の請求ができます。換金代金受取日は、原則として換金請求受付日から起算して4営業日目以降となります。



	換金価額



	換金請求受付日の基準価額

当ウェブサイトのご利用にあたってのご注意事項

当ウェブサイトはUBSグローバル・アセット・マネジメント株式会社（以下、弊社）により、本ファンドの情報提供を目的として作成されたものであり、有価証券の取得の勧誘を目的とするものではありません。本ファンドのご購入に際しては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。当ウェブサイトに記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。当ウェブサイトに記載された市場やポートフォリオの見通し等は本資料作成時点での弊社の見解であり、将来の市場の動向等を保証するものではありません。また、将来、予告無しに変更される場合もあります。騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。


	UBS AG、UBSグローバル・アセット・マネジメント株式会社、およびそれらの関係会社は、本ホームページの記述を通じてファンドの購入の推奨および勧誘を行うものではなく、またファンドへの投資に関するアドバイスを提供するものでもありません。

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